Medical expense deduction during pregnancy and childbirth | Summary of calculation and application methods [supervised by a doctor]

妊娠・出産時の医療費控除対象費用とは？

妊娠・出産にともなう医療費は、なにかとお金がかかりがち。休業などで収入が減ってしまう場合もあるので、できるだけ負担を軽減したいところですよね。
そこで今回は、医療費の一部が還付される『医療費控除』の制度について、わかりやすくご説明していきたいと思います。まずは、医療費控除の仕組みや、妊娠・出産の対象となる費用を確認していきましょう。

医療費控除の仕組み

医療費控除とは、1年間（1月1日～12月31日）の医療費が、一定額（住民税非課税世帯以外は10万円）を超えた時に税務署で確定申告すると、課税対象の所得から税金の一部が還付される制度です。
家族がいる場合は、医療費を合算して計算することができるので、家族分の領収書をまとめて保管しておきましょう。
課税所得が減って税金が安くなる仕組みですが、「手元にお金が返ってくる」と思っていただければわかりやすいかと思います。
生計を共にする家族（同居でなくてもOK）分の医療費をまとめて申請できるので、病気やケガで病院にかかった分も合算することができます。

妊娠・出産で対象となる医療費控除

対象となる費用	対象とならない費用
妊婦健康検査費 入院費（母子どちらも対象） 分娩費 通院などの公共交通費 緊急時のタクシー代 産後1か月検診 母乳外来費	妊娠検査薬代 ガソリン代 里帰り時の交通費 予防接種費 差額ベッド代 入院時の雑費 おむつやミルク代 NIPT（出生前診断）費

妊娠・出産以外でも、病気や怪我の治療にかかる費用が対象となり、自己都合や美容目的でかかった費用は対象となりません。また、NIPT等の出生前診断の費用も医療費控除の対象にはなりません。
例えば、妊娠時にサプリメントを飲む場合も、医師が必要だと判断した場合のみ対象となり、自己判断の場合は対象外となります。妊婦貧血などでサプリメントを飲みたい場合は、医師に相談してから処方してもらうことをおすすめします。

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医療費控除の計算方法

実際に、手元にどれだけのお金が戻ってくるのか気になりますよね。計算方法をまとめましたので、シミュレーションを参考に計算していきましょう。

医療費控除でいくら手元に戻ってくる？

医療費控除として手元に戻ってくる還付金は、【医療費控除額×所得税率】で計算することができます。
3つのステップで計算することができるので、手順にそって計算してみてください。

①医療費控除額の計算方法

＜医療費控除を求める計算式＞

• 総所得金額が200万円以上
  医療費控除＝医療費の合計額（1年間）ー補てんされた金額（保険金等）ー10万円
• 総所得金額が200万円未満
  医療費控除＝医療費の合計額（1年間）ー補てんされた金額（保険金等）ー総所得×5％

「補てんされた金額」とは、出産育児一時金・家族出産育児一時金や、出産費・配偶者出産費などで受けとったお金も対象なので、医療費から差し引かなければなりません。

②所得税率を確認

所得税率は課税所得額によって決められます。

＜課税所得の計算式＞
課税所得＝総所得（年間の収入―給与所得控除）ー所得控除
「所得控除」とは、社会保険料控除（年金・健康保険・雇用保険などの保険料）・配偶者控除・生命保険料控除（生命保険・医療保険など）といったものが対象となります。

引用：国税庁「給与所得者と税」

課税所得が算出できたら、国税庁がまとめた「所得税の税率」の表から、所得税率を確認してください。

課税対象の所得金額	所得税率
195万円未満	5％
195万円超～330万円未満	10％
330万円超～695万円未満	20％
695万円超～900万円未満	23％
900万円超～1,800万円未満	33％
1,800万円超～4,000万円未満	40％
4,000万円超	45％

参考資料：国税庁「所得税の税率」

③医療費控除額と所得税率をかける

＜還付金の計算式＞
医療費控除還付金＝医療費控除額×所得税率

上記の計算式に、①と②で計算した数字をかけることで、戻ってくる金額を計算することができます。

医療費控除のシミュレーション

具体的な金額を当てはめてみるとわかりやすいので、条件を設定してシミュレーションしていきます。

＜条件＞

• 医療費の総額＝50万円
• 補てんされた金額＝15万円
• 年間の収入＝700万円（給与所得控除190万円）
• 所得控除＝120万円
• 医療費控除額
  50万円（医療費）ー15万円（補てん金額）ー10万円＝25万円
• 所得税率
  700万円（収入）ー190万円（給与控除額）ー120万円（所得控除額）＝390万円
  所得税率＝20％（所得税率の表を参照）
• 還付金額
  25万円（医療費控除額）×20％（所得税率）＝5万円
  この条件の場合は、5万円が医療費控除として還付されることになります。

医療費控除の申請方法

会社で申請してくれる確定申告とは別に、医療費控除は自分で必要な書類を作成する必要があります。期限内に申請完了できるように、必要な書類や手続き方法を確認していきましょう。

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確定申告の時期や場所

確定申告は2月16日～3月15日の1か月間です。

申請場所は基本的に住民票がある住所の管轄税務署ですが、引っ越しなどで源泉徴収票の住所と現住所が違う場合は、現住所の管轄税務署へ申告してください。

また、国税庁HPの『e-Tax』を利用すると、自宅で確定申告が完了するので、ぜひ利用してみてください。

医療費控除の申請に必要なもの

• 確定申告書
  ※WEBから作成される方は国税庁のHPから申請可能です。
• 医療費の領収書
• 源泉徴収票
• マイナンバー通知カードのコピー
• 身分証明書のコピー
• 通帳と印鑑

医療費の領収書は、提出を求められる場合があるので、証拠書類として5年間の保管が必要となります。申請後も捨てずに保管しておいてください。

源泉徴収票を参考に確定申告書を記入

引用：国税庁の「確定申告書等作成コーナー」

確定申告は4種類の方法で提出することができます。

• マイナンバーカード方式
• ID/パスワード方式
• 印刷して郵送
• 管轄税務署で作成

いずれかの方法を選択して、確定申告書を作成・提出してください。『e-Tax』は、マイナンバーカードを読み取る機器やスマホを利用するか、税務署で発行してもらったID・パスワードによって作成することができます。

税務署で発行されたID・パスワードは、次回の確定申告の際にも必要になりますので、大事に保管しておいてください。

「印刷して提出」を選択した場合は、ガイドに沿って確定申告書を作成し、書類を印刷してから管轄税務署に郵送してください。ネット回線がない・操作が難しい場合は、管轄税務署に必要書類を持参して、直接足を運んでください。

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医療費の明細書を作成する

医療費の明細書から、医療を受けた人の氏名・病院名・金額などを記載する必要があります。国税庁の「医療費集計フォーム」から作成すると、総額の計算まで行ってくれるので大変便利です。

引用：国税庁「医療費控除の明細書の書き方など」

まとめ

医療費控除の内容についてご紹介していきましたが、作成が難しい場合は、税務署の窓口でもお手伝いをしてくれます。少しでも負担を軽減できるように、ぜひとも医療費控除の制度を利用してくださいね。